一般事業主行動計画

健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくための整備を行うため平成17年4月に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。当初10年の時限立法でしたが、本年4月の法改正により、更に10年延長されました。

この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。

1.計画期間

平成27年4月1日 ~ 平成31年3月31日

2.目標
①「働き方の変革」を推進し、残業時間を10%削減

平成27年4月~
    (1) 店舗業務の負荷軽減を考えた店舗支援を実施して平準化を図る。
平成27年4月~
    (2) 本部、店舗の業務手順を見直し、業務の簡素化、廃止等により労働時間を削減させる。

②子の看護休暇の弾力的な運用

平成27年4月~
    (1) 現状の取得状況の確認と対象者への聞き取り
平成27年10月~
    (2) 制度の変更と社内報等により社員への周知

③インターンシップの受け入れの拡大

平成27年4月~
    (1) 受入れ状況の調査と問題点の把握
    (2) 問題点の対応策検討と、制度の導入

平成27年4月~
    (1) 制度の実施と社員への周知

  1. 一般事業主行動計画